発足までの経過

1987年
東社協保育士会保健部会の保健師・看護師が作成した『保育園の保健活動』(1986年全国社会福祉協議会発行)を購読した全国各地の保健師・看護師から、全国組織をという声が寄せられる。

1988年
全国保育団体合同研究集会に参加した保健師・看護師が交流会を通して、全国的なつながりをつくろうという機運が高まる。

1989年10月
日本保育保健協議会の前身である日本保育園医協議会（1988年発足）の第2回総会（川崎市）に参加していた関係者が、その終了後に発会準備のための第1回の話し合いを持ち、会の趣旨を決定する。

11月
広島市で開かれた日本小児保健学会にて、この会の発足のお知らせを掲示すると40人以上が参加する。

12月
第2回打ち合わせをし、発会総会のプログラム、会則案が検討される。

1990年2月18日
東京五反田・ゆうぽうとにて、発会総会が開かれ70人が参加する。12月末には会員数600人。（1987年の全国の保育所看護師数は専任で2009人）

発足後の主な対外活動
発足以来、厚生労働省に向けて看護職配置促進を要望するとともに、日本看護協会や保育・保健団体を訪問し、要望の趣旨への理解と賛同を得るために活動する。また、その時々の保育・保健の課題に対して提言を発表してきた。

2005年6月
日本看護協会会長に対し、全ての保育所に看護職の専任配置を求める請願書提出にあたって趣旨へのご賛同とご支援のお願いをする

2006年6月
厚生労働大臣にあて要望書「子どもと子育て家庭支援充実のために保育所に保健看護職の配置を」提出

2006年10月
「保育園看護職として保育園での与薬についての提言」を発表

2006年12月
「保育園看護職として病児･病後児保育への提言　― 子どもの病気対応と保護者の就労支援のために―  」を発表

2006年7月
日本看護協会に対し「保育所の保健看護職配置とその業務領域の確立に向け　ご理解とご支援のお願い」を提出

2007年9月
厚生労働大臣にあて要望書「『自園型』病児・病後児保育事業の実施にあたって」同「全ての保育所に看護職の配置を望む」を提出

2008年6月
厚生労働大臣にあて要望書「保育所への保健師又は看護師の配置についての要望書」提出にあたって、日本看護協会や保育・保健団体に対し趣旨へのご賛同とご支援をお願いし賛同を得る

2009年7月
厚生労働大臣にあて要望書「すべての保育所への看護職配置と感染症対応への環境整備を望む」を提出

2010年6月
厚生労働大臣にあて要望書「保育所への看護師等の配置促進と感染症対応のための保育環境整備を望む」を提出

2011年7月
厚生労働大臣にあて要望書「全ての保育所に対し健康・安全に関する速やかな情報・施策の提供と看護職の配置促進を望む」同「子どもたちを感染症から守るために任意接種のワクチンの定期接種化を望む」を提出

2012年3月
厚生労働大臣・文部科学大臣・内閣府特命担当大臣にあて要望書『こども・子育てに関する会議への要望書』提出。また提出にあたり保育・保健団体への賛同をお願いする。

2012年４月
一般社団法人として活動をスタートした

2013年12月
厚生労働大臣あて「保育所及び幼保連携型認定こども園の質の確保と向上のための要望書」提出

2016年6月
厚生労働大臣あて「子ども・子育て支援新制度のもと、子どもの健康と安全の確保のために看護師等の保育施設への配置に関する要望書」提出

2019年6月
厚生労働大臣あて「子ども・子育て支援新制度のもと、子どもの健康と安全の確保のために看護師等の保育施設への配置に関する要望書」提出

2020年7月
厚生労働大臣あて「新型コロナウイルス感染症対策のために就学前教育・保育施設の人的・物的環境整備に関する緊急要望書(pdf)」提出